2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
そこで、経済再生という観点から、ＲＣＥＰ締結における効果を最大限に引き出していくために、国内的には、関連する規制緩和や制度見直しを早い段階から行い、消費拡大、経済成長につなげていくべきだと考えておりますが、政府の見解を伺います。
そこで、経済再生という観点から、ＲＣＥＰ締結における効果を最大限に引き出していくために、国内的には、関連する規制緩和や制度見直しを早い段階から行い、消費拡大、経済成長につなげていくべきだと考えておりますが、政府の見解を伺います。
価値を同じくする国々が人権侵害制裁法や人権デューデリジェンスの法制化を加速度的に進める中、日本がこうした取組なしに、今回、ＲＣＥＰ締結の姿だけを見せてよいとは思えません。この二つの法整備を検討する考えはあるか、答弁を求めます。 あわせて、国会承認のタイミングです。 加盟十五か国のうち、国内手続を終えた国はどこですか。
この閣僚宣言では、インドが望む場合にＲＣＥＰに参加した十五か国はいつでも加入交渉に応じるということ、ＲＣＥＰ各会合へのオブザーバー参加や、ＲＣＥＰ締結国を対象とした能力向上支援への参加を認めること等の、インドの参加を歓迎する立場を明確にしたところであります。
インドを加えた形でのＲＣＥＰ締結を進めていくべきです。 また、ＥＵ離脱に向けて動いている英国、そしてタイもＴＰＰへの参加に関心を示しており、我が国に橋渡しの期待を寄せています。 このような状況を見れば、保護主義への回帰など懸念はあるものの、世界の自由貿易経済圏拡大に向けた機運は広がっていると考えます。